解決事例

治療中から弁護士が関与した賠償交渉で、２００万円の賠償を獲得した事例

1事故概要

被害者が同乗する自動車が、信号待ちで停車していたところ、相手方運転車両が追突しました。

2交渉までの経緯

被害者が治療中から専門家が関与し、頚部痛・背部痛について後遺障害１４級認定後、保険会社と賠償交渉を行いました。

3弁護士関与のタイミング

本事例は、怪我の治療中の段階から弁護士が関与し、事件の解決まで至った事例です。現在の日本では、自動車保有台数が約８０００万台に達しており、日常生活を送る全ての人が交通事故の被害者になりえます。
いざ自分が交通事故被害者になったとき、その負担は想像を超えて重いものとなります。交通事故での怪我に由来する日常生活や仕事への負担、治療方法の模索、保険会社との交渉といったすべての負担が、交通事故被害者を苦しめます。
「保険会社から提案された支払額が妥当かどうか教えてほしい。」という相談にいらっしゃる交通事故被害者の方が数多くいらっしゃいます。適正な賠償額による事件の解決は、交通事故被害者救済の要素ですから、保険会社との賠償金額の交渉段階からであっても、弁護士が関与することはとても重要です。
しかし、事故直後から交通事故被害者に生じる負担を軽減することも、交通事故被害者救済にとっては欠かせない要素です。そのため、事故発生後、なるべく早い段階から弁護士に相談することが、交通事故被害者への負担の少ない事件の解決につながります。

4交渉の経緯

保険会社からの提示額について、通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料の算定額（２１３万円）が不適正であることを指摘しました。

5交渉の結果

当事務所での交渉の結果、通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料の算定額を６４万円増額し、その他の損害費目も含め、最終的には２００万円の支払を受けました。