死亡事故の損害賠償

死亡事故の損害賠償

交通事故の最悪のケースでは、被害者がお亡くなりになってしまうことがあります。被害者のご遺族にとっては本当に辛いことです。この場合、被害者が被った損害は、被害者の遺族が、加害者側に請求することになります。

被害者遺族が加害者側に請求できる損害賠償は主に下記の表の４つになります。

葬儀費

葬儀費も損害賠償の一部として認められます。葬儀そのものにかかった費用を始め、４９日の法事の費用、仏壇購入費、墓碑建立費が若干認められる場合もあります。 自賠責保険では、原則として６０万円までとされていますが、立証資料等により６０万円を超えることが明らかな場合は、１００万円の範囲内で認められることがあります。

一方で、裁判で参考にされる基準の場合、１５０万円程度は認められるケースが多いです。なお、香典については葬儀費用から差し引くことはしませんが、香典返しは損害とは認めていません。

立証資料としては、葬儀会社に依頼した場合、葬儀会社の作成した費用の一覧表や領収書がありますので、領収書などはきちんと残しておくようにしてください。

逸失利益

逸失利益とは、交通事故の被害者が亡くなられた場合、将来得られる予定だったけれど事故によって得られなくなった収入の推計のことです。 例えば54歳の男性サラリーマンの場合は、67歳までの残り13年間で得られたであろう収入の推計が逸失利益となります。

死亡事故による逸失利益の計算方法は、次のとおりです。
逸失利益　＝　年収　×　（1-生活控除率）　×　（就労可能年数に対応するライプニッツ係数） 逸失利益 ＝
年収×(1-生活控除率)×(就労可能年数に対応するライプニッツ係数)

１．死亡事故の逸失利益の計算における年収は、職業によって異なります。

２．生活費の控除率

死亡により生活費がかからなくなるための控除。
・一家の支柱：３０～４０％を収入額より控除
・女子（主婦・独身・幼児を含む）：３０～４０％を収入額より控除
・男子（独身・幼児を含む）：５０％を収入額より控除

３．就労可能年数に対するライプニッツ係数

原則として、６７歳までを就労可能年数とします。開業医・弁護士については７０歳までとされる場合もあります。およそ５５歳以上の高齢者（主婦を含む）については６７歳までの年数と平均余命の２分の１のいずれか長期の方を使用します。

慰謝料

被害者が死亡した場合の慰謝料は、被害者の遺族が①被害者の相続人として被害者本人の慰謝料を請求することと、②遺族独自の慰謝料を請求することが可能です。慰謝料の金額は、保険会社の提示額と裁判で認められる金額で大きく異なりますので、適正な慰謝料はどの位になるのか弁護士に確認してください。